自己破産者数が大幅に減少してきている理由

自己破産者数は大きく減少、ピーク時の4分の1に

借金の債務整理というと、弁護士に頼んでの自己破産を一番に思い浮かべる人が多いと思います。借金でお困りの皆さんの中には近年、自己破産者で債務整理を行う人の数は増えているみたいなので自分も行おうと思っている方はいませんか。実は自己破産者数はピーク時に比べると大きく減っているのです。

司法統計から自然人の自己破産者数の数字を読み解くと、自己破産者数は2003年のピーク時に約25万件あったものが、2008年には15万件を割れ、直近の水位は

• 2011年 約10万件
• 2012年 約8.2万件
• 2013年 約7.2万件
• 2014年 約6.5万件
• 2015年 約6.3万件

となっています。ピーク時より約4分の1に減っているのですからこれは大きな改善かと思います。

2003年〜2010年頃の急減の理由は、法律改正で司法書士が過払い金請求や任意整理、簡易裁判所での裁判が行える様になった事により早い段階での債務整理を選択する人が増えた事が理由と考えられています。

近年の減少の理由は総量規制の導入、および支払利息が下がった事

2010年以降の減少は何が理由なのか、それは総量規制及び銀行カードローンの台頭で借金をする際全般の金利が下がった事が要因と思われます。

総量規制で厳しい貸出上限、金利20%の時代、返済期間は長期化

総量規制は年収の3分の1以上の貸付を貸金業者に禁じる法律です。更に改正貸金業法の影響で、消費者金融はグレーゾーン金利を改め、金利約29%→18%〜15%、契約額によっては更に低い金利を提供する様になり、加えて銀行カードローンも個人金融に乗り出してきた事から一桁台の金利でお金を借りられる事も可能になってきました。

年収420万円(月収35万円)の人が、グレーゾーン金利時代に消費者金融から300万円、金利29%で当時のオーソドックスな契約期間であった2年間の元利均等返済方式で借り入れをした場合、月々の支払額は166,198円になり、月収の約47%が返済に回り生活していける水準ではありませんでした。

しかし、現在では同じ年収420万円の人が銀行カードローンから150万円、消費者金融から150万円借りたとして平均借入金利は13%くらいになる（銀行カードローンの金利は低い）と予想され、かつ残高スライド方式で返済期間も5年程度まで長期化可能です。

よって、月々の支払いは68,259万円(借入額300万円、5年間　金利13%　元利均等返済をした場合)となり月収の約19.5%の返済額で済みます。これは返せない返済額では無いでしょう。

また、遅延損害金も20%が主流になってきて、総量規制で貸金業者はこれ以上の貸付を行いませんので、返済を延滞しても自己破産出来るほど生活が困窮することが無い様になっています。

特別な事情が無いと自己破産は厳しいか

この様に現在では借金を膨らませたくても膨らましにくい世の中が出来上がりつつあります。自己破産による債務整理を行う場合は、何か特別な事情でも無い限りは難しいのではないでしょうか。

特別な事情とは、例えば、

• 職を失った
• 病気になった
• 闇金から借りてしまった

などの借入開始当初から根本となる大きな状況に変化があった時かと思います。

自己破産をする為に会社を辞める、闇金から借りるなどは効率的ではありませんし、トータルで見ると大きな損失になります。会社を辞めれば生涯年収は大きく下がりますし、闇金はそもそも無法者ですので自己破産は通用しないかもしれません。

この辺りを考えると、簡単に自己破産を行うのは難しく、弁護士に相談をしても任意整理を勧められる事が多くなっているのが最近の自己破産者数の減少につながっている理由と思われます。